一般口座の確定申告に取引報告書は必要ですか?

一般口座の確定申告には、取引報告書などの証明書類の提出は義務付けられていません。 ただ、税務署から詳細について説明を求められた場合は、取引報告書や取引残高報告書などが取引を証明する書類になります。 過去、直近4年分が閲覧できます。

一般口座で損失が出た場合、確定申告は必要ですか?

一般口座で損失が出た場合は、確定申告を行う必要がありません。 そのため、書類作成の面倒さなどから確定申告を実施しない人もいますが、行っておくことで損失を翌年に繰り越すことができますし、税金が還付される可能性があることも知っておくべきです。 書類作成の手間はかかりますが、お得さを重視する場合は確定申告を行っておくことをおすすめします。

一般口座とは何ですか?

一般口座とは、特定口座やNISA口座で管理していない上場株式等を管理する口座のことです。 特定口座、NISA口座が開設されている場合、特定口座と一般口座、NISA口座が併設されている状態となり、株式の買い注文の都度、口座区分（「特定」「一般」「NISA」の別）を選択していただきます。 一般口座でのお取引は、お客様ご自身で1月1日から12月31日までの1年間の売買損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日までに原則、確定申告をしなければなりません。 給与の年間収入金額が2,000万円以下かつ給与の支払を1か所のみから受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の場合、確定申告は不要です。 （住民税は要申告）

特定口座の確定申告に「特定口座年間取引報告書」は必要ですか?

従来、特定口座の確定申告をする際には「特定口座年間取引報告書」の添付が必要でした。 しかし、国税手続きの簡素化により、「特定口座年間取引報告書」は省略できるようになりました。 特定口座の確定申告について、詳細は次の記事をご参照ください。